資金繰り回らない

まだ金融危機が実物経済全般に直接打撃を与えるという明確な兆候と言うには難しい。
だが金融圏と実物経済部門が相互悪影響を及ぼして事態が順次悪化する可能性が高い。

金融圏緊縮が実物経済に打撃をこうむらせて実物経済打撃がまた消費沈滞とともに実物経済追加下落につながる循環輪だ。

そして建設産業ではこういう憂慮が順次表面化している。
金融会社の不動産 PF貸し出し残額は8兆円に達する。

問題はこれら資金がまともに回収されることができるかに掛かっていた。
中小型建設会社の大々的不渡り事態が起きるならばそれによって金融会社まで一緒に不健全化される可能性が高くなる。

これは庶民家計心理に極度に否定的影響を及ぼして金融圏はもちろん経済全般に深刻な波及効果を産むことにつながる。
このようなまれにみる金融危機によって資金繰りが悪化して、銀行への返済が滞ってしまうと、企業の倒産と銀行の債権未回収、そして末端の一般家庭への消費縮小といった不景気に拍車がかかってしまうのだ。金融と不動産沈滞で家計心理まで縮少して消費まで振るわない。

これはまた実物経済により大きい圧迫を加えることになる。
さらには一緒に沈滞に入っている世界金融市場のために世界経済が鈍化するならば輸出前線にも暗雲が深まってまた内需不振を導く可能性が高い。

こういう一連の傾向の根本原因は市場に資金が回らないためだ。
米国発金融危機で外貨流動性確保に非常事態になって銀行をはじめとする金融機関が大幅資産健全性確保に突入した。

これは中小企業に貸し出し金ロールオーバー(満期延長)の失敗、短期運用資金調達の困難へとつながる。
企業まで緊縮に入って当然家計流動性にも問題が生ずる。

これは住宅市場沈滞とともに内需沈滞を呼び起こして状況をより一層悪化させる循環輪を作ることができる。

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金融危機が実物経済にまで及ぼすことになるならばこのようなシナリオが現実化する可能性が高い。
結局信用梗塞で家計と中小企業など経済弱者から被害を被りかねない。
これは貸し出し不健全化を呼び起こして、ややもすると実物経済にまで波及効果を及ぼす悪循環を導く可能性がある。

流動性問題を解決しなければならない。したがって市中に流動性を供給することが解決策という意見が出てくる。

銀行が流動性を供給して、ひとまず経済に資金循環輪を作らなければならない。
資金が必要なところに金融を緩めて緊急流動性を支援しなければならない。その場合はお金を回るようにさせるのが重要だ。緊急資金が必要なところにだけ政策的にお金を支援する方式が必要だ。